gTLD ドメイン ｜ 汎用型
ｊｐ ドメイン ｜ 属性型
jp ドメイン
gTLDドメイン
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.co.jp .ne.jp .ed.jp .go.jp .gr.jp .or.jp .ac.jp |
申請費＋1年間維持費用
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8,000円
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年間維持費（2年目以降必要） |
5,000円
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取得代行費 |
無料 |
申請書類作成費
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無料（.ne.jpおよび.gr.jp は\10,000 ）
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登録完了までの期間 |
3日〜5日 |
必要書類 |
法人の場合：代表者認印/印鑑証明書 個人の場合：認印/印鑑証明書/ |
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組織の属性によって登録できるドメインが異なります。 |
| ■ .co.jp |
| 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社など 信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること） |
| ■ .ne.jp |
| 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。 1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。 （同一組織でもサービスごとに異なるne.jpドメイン名を登録できます） |
| ■ .ed.jp |
| 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校 各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの |
| ■ .go.jp |
| 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。 政府機関については、日本政府を1つの組織と見なしてGO.JPドメイン名を割り当てているとの考え方から、政府内の組織単位の判断は行っていません。 |
| ■ .gr.jp |
| 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。 2名以上の日本在住の個人による任意団体 2つ以上の日本で登記された法人による任意団体 |
| ■ .or.jp |
| 以下の法人組織が登録できます。 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など 農業協同組合、生活協同組合など 国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部 外国政府の在日公館など |
| ■ .ac.jp |
| 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関 学校法人、職業訓練校、職業訓練法人 |
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